長瀬智也スレッド

『週刊文春』元記者の甚野博則氏と赤石晋一郎氏が4日、YouTubeチャンネル『元文春記者チャンネル』を更新。福島県と
TOKIOの契約にまつわる疑問点について語った。

■城島が代表取締役に
TOKIOは2020年の「株式会社TOKIO」を設立し、ジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子が代表取締役に。2021年
より城島茂、国分太一、松岡昌宏が在籍していた。事務所の創業者・故ジャニー喜多川による性加害問題をめぐって2度目
の会見を行った今月2日、「株式会社TOKIO」の代表権を城島が得て「代表取締役社長」に就任したことが発表された。

■福島県庁「TOKIO課」を継続
TOKIOといえば、『ザ！鉄腕！DASH！！』で、長く福島県内で農業に取り組み、2011年の東日本大震災の発生以降、
同県の復興や県産品の風評被害払拭のために活動。2021年には県庁内に「TOKIO課」が設置され、メンバーが県産品を
PRするCMなどに出演してきた。今年9月には、福島県がTOKIO課を継続する方針であることが報じられ、担当者が「福島に
心を寄せるメンバーとの付き合いをやめるのは違うのではないか」とコメントしていた。

■契約額を1億円増額
甚野氏によると、ある年に福島県がPR活動のために約3億6,000万円の予定価格でTOKIOサイドと随意契約。その後、契約
額を4億4,400万円に変更していたことが公文書で明らかになった。甚野氏は「契約はおかしなところがある」と、契約期間の1年
間の内、実際にPR活動をするのが4月から12月までだったことを明かし、残りの1月から3月末までの活動のための追加費用とし
て約1億円増額されたと説明。「またこれもおかしくて、県の契約自体が不透明な部分があるんじゃないか」などと疑問点を指摘
する。