お金がないと結婚も子育てもできない？東京23区での子育て世帯の懐事情とは

　東京23区に住む30歳代子育て世帯の世帯年収が2017年から22年にかけて2割以上も上昇し、半数近くの48.6％が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。待機児童問題の改善などにより、夫婦ともに正社員の共働きが増えたことが背景だとみられる。

◆多くは夫婦が正社員の共働き、中央値は986万円

　総務省が5年に1度行う就業構造基本調査から、夫婦と子どもからなる世帯の年収を分析した。祖父母との同居や、ひとり親家庭は含んでいない。

　17年からの5年間で全世代で世帯年収が増加し、30代が最も上昇率が高かった。地域別では23区が突出。全国の30代子育て世帯の世帯年収の中央値は686万円で、5年間で13.2％（79万円）の増加だったのに対し、23区は23.4％（187万円）も増えていた。

　片働きで世帯年収1000万円超の世帯は全体の8.3％にすぎず、夫婦2人で稼いでいる形だ。23区は元々、給与が高い大企業が多いことなどを背景に全国よりも共働き世帯の比率が低かったが、今回調査では30代に限った比率は74.8％と、全国の72.4％を逆転した。

　東京都などによると、23区の待機児童数は17年に5665人おり、全国の2割以上を占めていた。しかし、22年には32人と激減し、保育サービスの利用児童数も19.6％増加している。

　是枝氏は「女性が子どもを持っても正規雇用で働き続けられるようになり、30代の世帯年収が前の世代に比べて大きく上昇した。23区については、都心部で特に深刻だった待機児童の問題が緩和されたことが大きい」と話した。

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◆生活コストが高くて郊外に…「稼げない人」を待ち受けること

　女性が子どもを産んでも仕事を続けられるようになったことで、都心の若い子育て世帯の半分近くが1000万円以上稼ぐようになったー。一見、喜ばしい数字にも思えるが、不動産と生活コストの高騰、人々が子どもを持つ意識の変化を考えると、都心で子育てすることの懸念が見えてくる。家庭の在り方や働き方が急変し、企業も対応を迫られている。

◆「お金がない人は結婚できず子どもを持てない」

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